環境グループ

Environment
都市環境分野に関する調査、計画業務を主に行っています。
また、大規模小売店舗立地法の手続き全般・工程管理についても行っています。

環境アセスメント業務

大規模開発事業等による環境への影響を事前に調査することによって、予測・評価・環境保全措置の検討を行うことを目的とします。

平成9年に「環境影響評価法」が制定され、これに伴い各地方自治体においても条例による環境影響評価制度が設けられています。

手続き全般の工程管理から、環境保全に関する企画立案・調査・解析・シミュレーションなどのコンサルティングを行います。

環境アセスメント業務の図
環境アセスメント業務の図
環境アセスメント業務の図

大規模小売店舗立地法届出業務

店舗周辺の生活環境の保持の観点から、大規模小売店舗(店舗面積1,000㎡以上の物販)を設置する際に事業者は施設の配置、運営方法に適正な配慮を求められています。

交通・騒音・廃棄物への配慮が主となっており、その他に景観・緑化・防犯等についても配慮が求められる傾向にあります。

大規模小売店舗立地法は都道府県(政令指定都市も含む)が運用を行い、手続きの中には地域独自の配慮事項もあり、それらを踏まえた届出書の作成及び手続き全般・工程管理を行います。

大規模小売店舗写真
大規模小売店舗立地法届出業務の図

交通量調査及び交差点解析

国道・主要幹線道などの整備計画や大規模な開発計画では、地域交通の現況を把握・分析し、将来に渡る交通量を推計した上での交通対策が必要となります。

道路交通量の調査(車種別交通量調査、歩行者・自転車交通量調査、車速調査、交差点構造調査、渋滞長調査など)を基に、将来交通量の需要予測及び交差点解析を行い、利便性を確保し、環境保全に配慮した交通処理計画を策定します。

交通量調査及び交差点解析の図
交通量調査及び交差点解析の図

騒音予測

公害の一つである騒音は、様々な体系の法規制及び基準(騒音規制法、騒音に係わる環境基準、大規模小売店舗立地法など)があります。

建物の計画・設計時や周辺環境の変化により騒音対策を必要とする際に、事前に騒音を把握することは、より効率的に事業計画の方針を立てる判断材料になります。

事前のシミュレーションにより、詳しい状況を把握し、必要に応じた騒音対策の計画・立案を行います。

騒音予測の図
騒音予測の図
騒音予測の図

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